こんにちは、「ねぎま」と申します。

皆さん「2025年問題」という言葉を聞くと、何を思い浮かべますか？

IT関連の方々ですと、たぶん「2025年の崖」を想像されるのかと思います。

引用：経済産業省DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

詳細は、リンク先をご参照頂ければ、と思いますが、日本企業がこのままDX推進が出来なかった場合の経済的な損失が、2025年以降に、毎年12兆円も想定されるとの事です。

主な要因は、

• 既存システムのレガシー化
• レガシー化したシステムの保守要員の不足や保守経費
• 某社のアプリケーションを筆頭にアプリケーションのサポート切れ

などが挙げられるようです。
上記が理由なのでしょうが、最近非常にDX関連研修のご相談が増えております。

さて、本題なのですが、今回は「2025年の崖」ではなく、「2025年の超高齢社会像」についてのお話で、ビジネスケアラー問題にフォーカスを当てて行こうと思います。

2025年問題とは

超高齢化社会を迎えることによる、「雇用」・「医療」・「福祉」などの様々な分野に影響が出ることを差します。

800万人の「団塊の世代」が全員75歳以上になるタイミングが2025年に当たります。

引用：厚生労働省　今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像～

「雇用」、つまり働き手が足らなくなる可能性が高いわけです。
単純に働き盛りの人口比率が下がるだけではなく、ビジネスケアラー問題が、最近話題になっています。
ビジネスケアラーとは、『仕事と介護の両立を取り組んでいる方』を指します。
後期高齢者が増えるという事は、必然的に、ビジネスケアラーも増える可能性が高くなります。

ビジネスケアラーの現状

引用：総務省統計局　平成29年就業構造基本調査　結果の概要

2017年の段階で、介護している方は約627万人、うち有業者が約346万人で、ビジネスケアラーなります。

また年齢層としては、男性の50代や、女性の40代が多い傾向となります。

2025年にはどうなるのでしょうか？

決して他人事では無いかと思います。

自分自身がビジネスケアラーとなる可能性。企業として従業員がビジネスケアラーとなる可能性。個人でも企業においても、今後を考えていく必要性がある段階に、来ているのだと思います。

• ビジネスケアラーの両立負担
• ビジネスケアラーの離職リスク

上記の対応などが、企業に求められてきます。

「働き方改革」「ダイバーシティ」など、関連する用語は多くありますが、具体的にどう対応していくかが、問われてくるのだと思います。

さて、如何でしたでしょうか。

小職は氷河期世代で、親は団塊世代です。個人的にも思う事もありますし、会社としても管理職世代が介護退職されては、事業に大きく支障が出ると思います。

ただ、この課題は、まだ認識してない方も多くおり、社員への認知活動や、会社の制度整備が必要で、「やれるところから、やっていく」しかない、と考えております。

以上です