日本全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し続けているいま、社員のITリテラシーを向上させるために人材育成や教育に力を入れている企業が増えています。
この記事では、ITリテラシーを高めることの重要性、そして企業のITリテラシー強化のためにできることについて解説します。
ITリテラシーとは、「ITの機能や仕組みを理解し、適切に活用する能力」を指します。
2017年厚生労働省が発表した平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書では、ITリテラシー(基礎的ITリテラシー)について以下のように書かれています。
現在入手・利用可能な IT を使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創 出・拡大に結び付けるのに必要な土台となる能力のこと。いわゆる IT 企業で働く者だけでな く、IT を活用する企業(IT のユーザー企業)で働く者を含め、全てのビジネスパーソンが今後 標準的に装備することを期待されるもの。
具体的には、
- 世の中にどのような IT があり、それぞれどのような機能・仕組みを有しているか、どの ような場面で活用されているかについての理解。
- 企業・業務の課題解決場面に有用な IT を選定し、その IT を操作して目的に適う情報を取 得・分析・表現し、課題解決に繋げる能力。
- IT を安全に活用するための情報セキュリティやコンプライアンスの知識。
個々の従業員にもITや情報を正しく扱えるスキルが必要です。DXが推進される中で、社員のITリテラシーを高め、ITを活用して業務を遂行できる人材を育てることは多くの企業にとって必須の課題です。
ITスキルの重要性が高まっていることには、さまざまな理由があります。
近年話題となっている「DX」の普及は、ITスキルの重要性を高める要因の1つです。少子高齢化が進み、労働人口の大幅な不足が問題視されているいま、少数のリソースでも事業を展開できる体制を整える必要があります。だからこそDXによる生産性向上やビジネスモデル改革はこれからの企業成長にとって欠かせない要素です。
また、経済産業省は、DXによる課題解決ができないと、国内経済の損失が発生すると示唆しており、現状に対する危機感、そしてDX推進の重要性は国内の多くの企業に浸透してきています。
多くの企業ではいま、ITパスポートなどの資格取得者が求められています。ITスキルを持つ人材が不足しているからです。経済産業省の「IT 人材需給に関する調査」によると、いずれIT人材の需要は供給を上回り、2030年には最大で約79万人の人材不足に発展すると試算されています。DX推進に関連する人材不足も加速しており、企業にとってITスキルを持った人材を採用することは急務です。
このような状況から、ITパスポート試験が注目されています。試験を受けるための学びを通したITリテラシーの向上は企業のDX推進の基盤となり、企業価値向上や業務効率化に寄与します。
リスキリング(Reskilling)とは、新しい分野やスキルを取得することを指します。主には、企業が社員に研修などを通して学びを深めさせることを指します。人材不足だけでなく、人的資本経営、柔軟なキャリア形成など市場の環境が大きく変化したことでリスキリングへの注目度が高まっています。
経済産業省は、リスキリングを通じた「キャリアアップ支援事業費補助金」の公募など助成金支援も行なっており、今後は社内の人材に対してリスキリングを実施する企業がさらに増えると考えられます。
教育を通してITリテラシーを高めることには、さまざまなメリットがあります。具体的なメリットを理解すると、明確な目的を持ってITやDXに関する教育を進められます。以下では、ITリテラシーを高めることで得られるメリットを解説します。
社内全体のIT知識の水準が高まります。パソコンやスマートフォンをはじめとしたデジタル端末は、使い方次第で仕事に関わる多くの成果を引き出せます。IT知識の高い従業員が増えれば、それだけデジタル端末や関連するソフト・アプリを有効活用できるようになり、生産性向上によるメリットを得られます。
IT関連の知識が不足していると、記録媒体の紛失による情報流出や、サイバー攻撃の被害につながるミスなど、意図せずセキュリティリスクの高い行動を取る可能性があります。
普段からITリテラシーを高めることで、、セキュリティリスクのある行動を社員一人一人が自ら抑制できる環境をつくることができます。
ITリテラシー強化のための教育を実践する際には、具体的な進め方を把握することがポイントです。以下で解説します。
IT教育を実践するための前提知識は、事前に確認して社内で共有する必要があります。どのようなIT教育があるのか、どんな環境で学ぶべきなのかなどを、話し合って決めておくことがポイントです。
社員の知識レベルに合わせてテーマを選ぶのも、IT教育を進める際の重要なプロセスです。IT知識が少ない場合は、初歩的な内容から学習を開始し、徐々に事業で活かせるレベルへと発展させる方法が考えられます。ある程度のIT知識がある場合には、明確な目標やテーマを先に決定し、それに向かって進みながら、最終的には専門スキルの習得などを目指す方法があげられます。
IT教育を進める際にはまずロードマップを設定しましょう。関連するIT知識をバラバラに習得しても、事業で活かすのは難しいものです。体系的に学べる形を先に作り、具体的なロードマップに沿って学習を進めていくことが基本です。
またロードマップを作成するにあたり、社内で中核となる人材を設置したり、研修講座を依頼したりすることも考えられます。
ITパスポート試験は、ITに関する基礎知識を持つことを証明できる、経済産業省が認定する国家資格です。IT業界に限らず多くの業界で働く人材が資格取得を目指しており、職種別にみても営業・販売などの非IT職の応募者が増えています。ITパスポートの資格取得だけでなく、企業全体のITリテラシーを強化することを目的に、社内研修の一環として取り入れる企業も増えています。より詳しく知りたい方はこちらのITパスポート研修ページもご覧ください。
それぞれの社員がデータを収集、蓄積し、それを分析してビジネスの意思決定に継続的に活用することが求められています。大切なのは、やみくもにデータを収集、分析するのではなく、データ活用の目的を定め、それに向かって適切かつ効率的に推進するスキルを高めることです。企業において、データ活用を活性化させるためには、多くの情報を収集できる環境を構築すること、そして何よりデータ活用に長けた人材を採用、育成することが必須です。より詳しく知りたい方はこちらのデータ活用研修ページもご覧ください。
DXの推進が加速する中で注目を浴びているのがAI技術のビジネスへの導入です。機械学習やディープラーニングを取り入れることで、より一層の事業の発展が期待できます。しかし、AI分野において専門知識を持っている社員がまだまだ少なく、企業内で独自に教育を行うことは非常に難しいのが現状です。
また、一言でAI研修といっても、一般社員向けのChatGPTといったAIサービスの活用法の教育から、AIエンジニアを目指しPythonを用いた機械学習や深層学習によるAIの開発方法など幅広く研修があり、自社の課題やレベルに合わせて研修を検討することが望ましいです。