人材開発支援助成金を利用するには、制度の基本を理解することが重要です。以下では、人材開発支援助成金とはどんな制度なのか解説します。

解説1雇用主が労働者に職業訓練などを実施した際に申請できる制度

人材開発支援助成金とは、社内の事業における職業能力の開発・育成に対する補助金制度です。事業者が雇用している従業員に対して、会社の仕事に関係する専門知識・技術を習得させるために、職業訓練などを行う際にかかるコストが補助されます。

具体的には訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金などの一部を、人材開発支援助成金によってカバーできます。研修期間中は、本来必要な業務ができません。さらに研修費などがかかるため、会社にかかる経済的な負担は大きいです。

そこで人材開発支援助成金を活用して、必要経費や賃金の一部を補填し、会社にかかる負担を軽減することが考えられます。

解説2人材開発支援助成金の申請方法について

人材開発支援助成金を申請するには、基本的な申請方法に沿って行動する必要があります。基本となる申請の流れは、以下のようになります。

1. 都道府県労働局に対して、訓練計画を提出する（原則、訓練を実施する1か月前が期限）
2. 訓練計画に則って、訓練を行う
3. 訓練が終了したあと、労働局に支給申請書類を提出する（訓練終了日の翌日から2か月以内）

申請方法の詳細は、人材開発支援助成金が提供するコースごとに異なるため、利用するコースに合わせた対応ができるように備えましょう。

解説3「雇用関係助成金ポータル」での電子申請が可能に

人材開発支援助成金は、令和5年6月から電子申請が可能となりました。書類の現物提出が不要となるため、都道府県労働局に訪問する時間や、書類を出すための時間がなくなります。また、電子申請で入力した情報の一部は、その後の繰り返し自動で反映させることが可能です。

そのため別途申請をする際に、手間を削減できる点もメリットです。電子申請なら24時間いつでも申請ができるため、窓口の開いている時間を気にせず好きなタイミングで申請を実行できます。「GビズID」を取得していれば簡単に電子申請が行えるので、この機会にアカウントを作成するのもおすすめです。

参考：GビズID（デジタル庁）

助成金は、コースごとに補助される内容が変わるため、自社の職業訓練計画に最適なものを選ぶことが重要です。以下では、人材開発支援助成金で利用できるコースの特徴をそれぞれ解説します。

コース1人材育成支援コース

「人材育成支援コース」とは、OJTやOFF-JTなどの制度を活用した訓練時に利用できる補助金です。もともとは特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースという3つのコースがありましたが、令和5年4月に統合され、現在の人材育成支援コースとなりました。

人材育成支援コースには、「人材育成訓練」OJTとOFF-JTを組み合わせることができる「認定実習併用職業訓練」、有機契約労働者向けの「有期実習型訓練」といった3つの種類があります。訓練する従業員との関係や訓練内容に合わせて、どのコースを利用するか考える必要があります。詳細については、厚生労働省のパンフレットで確認できます。

参考：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内（PDF）

コース2教育訓練休暇等付与コース

「教育訓練休暇等付与コース」とは、労働者が自発的に職業能力の開発を受ける機会の確保や、それに応じて能力の向上を促進するための制度です。具体的には教育訓練休暇制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部が助成されます。

教育訓練休暇等付与コースにも3つのコースがあり、それぞれ以下の特徴があります。

1. 教育訓練休暇制度：3年間に5日以上取得できる「教育訓練休暇（有給）」を導入して、実際に適用する（制度導入に対して30万円を支給）
2. 長期教育訓練休暇制度：30日以上の「長期教育訓練休暇」の取得が可能な制度を導入し、実際に適用する（制度導入に対して20万円、有給の休暇に対して1人ごとに1日6,000円、最大150日分の賃金助成を支給）
3. 教育訓練短時間勤務等制度：30回以上の「所定労働時間の短縮」および「所定外労働時間の免除」のいずれも利用することが可能な制度を導入して、1回以上適用する（制度導入に対して20万円を支給）

教育訓練休暇等付与コースの詳細も、厚生労働省のパンフレットで確認可能です。

参考：人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース）のご案内（詳細版）（PDF）

コース３人への投資促進コース

「人への投資促進コース」とは、その名の通り人（従業員）への投資を進めるための助成金制度です。人への投資促進コースには、以下の5つのコースが用意されています。

1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練：高度デジタル人材を育てるための訓練や、大学院での訓練（海外も含める）を実施する際に適用される高率の助成金制度
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練：IT分野の未経験者を即戦力とするための訓練に支給される制度（OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練が適用される）
3. 長期教育訓練休暇等制度：働きながら訓練を受けるために、「長期休暇制度」や「短時間勤務等制度」などを導入した場合に適用される制度
4. 自発的職業能力開発訓練：従業員が自発的に訓練や研修を実施した際に、その費用負担に対する助成金を受け取れる制度
5. 定額制訓練：サブスクリプション型の研修サービスである「定額制訓練」を利用する際に適用される制度

上記のコースおよび制度の詳細は、厚生労働省のパンフレットからチェックできます。また、こちらの補助金は令和4年～8年度の期間限定助成である点に注意が必要です。

参考：人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内（詳細版）（PDF）

コース4事業展開等リスキリング支援コース

「事業展開等リスキリング支援コース」とは、新規事業の立ち上げなどに伴って、従業員が新しいスキルを習得するための訓練や研修にかかる経費・賃金の一部を助成する制度です。本コースの支援を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. OFF-JTによる訓練である
2. 実訓練時間が10時間以上
3. 「事業展開を行う際に、新たな分野で必要となる専門知識・技術の習得につながる訓練」もしくは「事業展開をしないが、企業内のデジタル化やDX化、およびグリーン化やカーボンニュートラル化を進める際に、関連する業務で必要な知識・技術の習得を目的とした訓練」を実施する

上記に当てはまる場合、事業展開等リスキリング支援コースの活用が可能です。制度の詳細は、パンフレットで確認できます。本制度も、令和4年～8年度の期間限定助成である点に注意しましょう。

参考：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）（PDF）

参考：人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」とは？特徴や申請方法を解説

人材開発支援助成金の各コースを利用することには、多くのメリットがあります。どのようなメリットがあるのかを把握することで、利用する目的を見つけられるでしょう。以下では、人材開発支援助成金の活用時に得られるメリットを解説します。

メリット1融資とは異なり返済が不要

人材開発支援助成金は、金融機関からの融資などとは異なり、返済が不要となっています。受給した金額は雑収入として計上されるため、返済計画を立てる必要がありません。そのほかの制度と比較しても利用しやすい点は、人材開発支援助成金のメリットの1つです。

メリット2従業員の成長をスムーズに促せる

人材開発支援助成金は、従業員の成長に貢献できる点が大きなメリットです。人材開発につながる訓練や研修の実施のほか、従業員が自発的に勉強するための時間を確保する施策の導入などに対して、助成が行われます。仕事をしながら能力を高めることは、簡単ではありません。

そのため訓練や研修などを通して、効率よくスキルアップを図ることが重要となります。人材開発支援助成金はそういった効率的な能力上昇を実現するための、きっかけとしても活用できます。

メリット3優秀な人材を新たに確保するきっかけになる

人材開発支援助成金は、新たに優秀な人材を確保するためにも利用できます。人材開発支援助成金を使って訓練や研修制度を充実させることができれば、その制度を目当てに入社する人が増える可能性があります。自身のスキルアップに積極的な人材が入社するケースも増えるため、優秀な新規人材の確保にもつながります。

メリット4研修や訓練を充実させることで会社の評価が高まる

人材開発支援助成金を使って訓練・研修を継続的に実施することで、会社の評価が高まる可能性もあります。訓練・研修制度が充実している企業は、人材開発に積極的だと評価され、多くのメリットにつながると予想されます。

メリット5従業員の満足度やモチベーションが高まる

訓練や研修制度の充実は、従業員の満足度・モチベーションの向上にも影響します。人材開発支援助成金を使って常に必要な訓練や研修ができるように備えれば、従業員の能力開発がさらに進めやすくなるでしょう。

仕事のやる気が高まることで、プライベートも充実し、仕事の効率を高められるといったサイクルができあがるケースにも期待できます。

参考：IT研修で使える助成金とは？｜おすすめの助成金やメリットを解説

人材開発支援助成金を利用する際には、いくつかの注意点を把握しておくのもポイントです。注意点を踏まえたうえで申請・導入することが、結果的に人材開発支援助成金を上手に利用することにつながります。以下では、人材開発支援助成金の利用時における注意点を解説します。

注意点1申請の準備に時間と手間がかかる

人材開発支援助成金の申請をするには、それなりの時間と手間を必要とします。申請に必要な書類の準備や、制度を理解するための時間を考慮すると、早めの備えることが求められるでしょう。人材開発支援助成金には申請までの期間が設けられているため、手間取っていると申請期限を過ぎるリスクもあります。

注意点2計画的に実施しないと従業員の負担増加につながる

人材開発支援助成金を使って訓練や研修を行う場合、計画的に実施しないと従業員の負担増加につながる可能性もあります。従業員に通常業務を任せたまま、有給などを与えずに研修・訓練を実施すると、心身の負担が増加して仕事に悪影響をおよぼすケースも懸念されます。実務とのバランスを考えた計画を立てることが重要です。

注意点3助成金の受給まである程度の時間が必要になる

人材開発支援助成金の受給を受けるまでには、ある程度の時間が必要です。そのためコストをすぐに回収できず、事業に影響する可能性もあり得ます。事前に受給までのスケジュールを考慮し、余裕のある制度利用が重要です。

ITやビジネス研修などを実施する際には、「KENスクール」にご相談ください。「KENスクール」は35年以上の継続と5万人を超える卒業生、95%を超えるリピート率などさまざまな実績を持ちます。

ITやビジネススキルを育てるさまざまな研修を実施しているため、即戦力となる人材の確保をサポート可能です。この機会に「KENスクール」を活用し、人材育成を本格的に実行に移してみてはいかがでしょうか。

人材における訓練や研修を実施する際には、人材開発支援助成金の利用が検討されます。訓練・研修にかかるコストが助成されるため、経済的な負担を軽減しながら従業員の成長を促せます。有給の取得や労働時間の短縮など、従業員が自発的に学べる環境の整備にも利用できるため、職場環境を改善する目的にも使用できます

この機会に人材開発支援助成金の各コースの詳細を確認し、自社で利用できるものをピックアップしてみてはいかがでしょうか。人材開発支援助成金を活用する際には、「KENスクール」の研修をぜひご利用ください。ITやビジネススキルの習得に役立つさまざまな研修を実施しているため、必要な能力を効率よく伸ばせます。

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