KENスクールでは、厚生労働省の助成金制度を利用できる研修コンテンツを、企業様の研修目的や受講生様のレベルに合わせて
多数ご用意しており、その「事前申請」から「教育訓練」の実施、研修後の「支給申請」まで、包括支援いたします。
厚生労働省の助成金制度を活用して社員の研修を実施することで、貴社の研修費や、人件費コストの軽減が可能になります。
KENスクールでは、この助成金制度を利用できる研修コンテンツを、貴社の研修目的や、受講生様のレベルに合わせて多数ご用意しております。
「事前申請」から「教育訓練」の実施、研修後の「支給申請」まで、包括支援いたします。詳しくは、お問い合わせください。
※申請を行うには各種条件を満たしている必要があります。
人材開発支援助成金とは、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、
教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
引用:厚生労働省 人材開発支援助成金
引用:厚生労働省 人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)のご案内(詳細版)
※助成金適用講座に関しては、ご相談ください。
貴社ニーズに合わせて研修内容をご提案いたします。
カリキュラムと受講日程を決め、受講計画を立てます。
職業能力開発推進者の選定と事業内職業能力開発計画の策定をし、
申請に必要な書類を作成します。不明点や申請方法はご案内いたします。
研修受講開始日の前日から起算して1か月前までに、訓練実施計画届を提出します。
計画したカリキュラムに沿って研修を受講します。
研修終了後、訓練終了後翌日から2か月以内に申請書類を提出します。
主たる事業 | A.資本金の額または出資の額 | B.企業全体で常時雇用する従業員数 |
---|---|---|
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
そのほかの業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
中小企業の助成額 | 税込10万円のコースで 30時間の研修の場合 |
CCNA Routing and Switching認定取得講座 150時間 金額:238,700円(税抜:217,000円) |
---|---|---|
賃金助成:760円×研修時間数 (時間数は就業時間内) |
760円×30時間=22,800円 | 760円×150時間=114,000円 |
経費助成:受講料×45% | 100,000円×45%=45,000円 | 238,700円×45%=107,400円(100円未満切り捨て) |
支給額 | 67,800円 | 221,400円 |
※経費助成の条件 10h以上100h未満:上限15万円 / 100h以上200h未満:上限30万円 / 200h以上:上限50万円
その他条件により異なります。詳しくはご相談ください。
大企業の助成額 | 税込10万円のコースで 30時間の研修の場合 |
CCNA Routing and Switching認定取得講座 150時間 金額:238,700円(税抜:217,000円) |
---|---|---|
賃金助成:380円×時間数 (時間数は就業時間内) |
380円×30時間=11,400円 | 380円×150時間=57,000円 |
経費助成:受講料×30% | 100,000円×30%=30,000円 | 238,700円×30%=71,600円(100円未満切捨て) |
支給額 | 41,400円 | 128,600円 |
※経費助成の条件 10h以上100h未満:上限10万円 / 100h以上200h未満 :上限20万円 / 200h以上:上限30万円
その他条件により異なります。詳しくはご相談ください。
中小企業の助成額 | 税込10万円のコースで 30時間の研修の場合 |
CCNA Routing and Switching認定取得講座 150時間 金額:238,700円(税抜:217,000円) |
---|---|---|
賃金助成:380円×時間数 (時間数は就業時間内) |
380円×30時間=11,400円 | 380円×150時間=57,000円 |
経費助成:受講料×30% | 100,000円×30%=30,000円 | 238,700円×30%=71,600円(100円未満切捨て) |
支給額 | 41,400円 | 128,600円 |
※経費助成の条件 10h以上100h未満:上限7万円 / 100h以上200h未満 :上限15万円 / 200h以上:上限20万円
その他条件により異なります。詳しくはご相談ください。
※人材開発支援助成金をはじめとする各種助成金は行政監督官庁の判断により支給されない場合もあり、必ず支給されることを保証するものではございません